相談時に考えていること
司法書士 森谷崇継（もりやたかつぐ）です。
北海道北見市にて司法書士を生業にする者です。
相談時に考えていること。
イニシアチブをとること。
勿論、一方的に喋ったり、話を遮ったりするつもりはない。
ただ、黙って聞いていると、世間話染みた方向に迷い込んでしまう人は少なくない。
特に市や会主催で行う無料相談で度々遭遇する。
それを咎めたいわけではないが、限られた時間だからこそ無料相談なので、「結局～をしたいから相談にきたんですよね？」とそれとなく軌道修正をしてあげるのだ。
何も手を施さないと平気で１時間以上喋り続ける人もいるのだ。
よくよく会話を重ねると、「ただただ話を聞いてほしい」というような人もいるわけだが、まぁなんというか、依頼に繋がる（繋がらない）相談にせよ、司法書士の職務外の相談にせよ、例えその場では解決出来ない問題だとしても、会話の舵切りを意識することでゴールへの道しるべとなり相談者の気持ちは幾分か落ち着いていくわけだ。
舵切りせずに聞き続けたところで互いに無駄な時間と化してしまうのは避けたいので、積極的に”相談の”イニシアチブを取るよう心掛けている。
登記の話はまず司法書士に。
北見市、網走市、紋別市等、道東全域カバーしてます。
連絡は、shihoshoshi.moriya.t@gmail.com まで。
インフラとしての司法書士
司法書士 森谷崇継（もりやたかつぐ）です。
北海道北見市にて司法書士を生業にする者です。
司法書士がいわば「手を伸ばせば届く存在」として認知されるためにはどうすれば良いのか。それは、社会的なインフラ（社会生活の基盤を支える役割）として活躍を続けることが必要だと思ったり。
司法書士といえば、花形業務である「登記」が真っ先に思い浮かぶが、他にも「裁判所提出書類作成業務」や「供託」・「信託」、高齢者や障がい者の財産を守るための「成年後見」「財産管理」の業務も行うことができる。また、近年話題の「空き家問題」や「所有者不明土地問題の解消」についても業務の一部となる等、司法書士の業務範囲というのは非常に多岐にわたるといえる。ただ、一般の方に説明するには大変伝わりにくいため、普段は狭く-ざっくりと下記のように伝えている。
① 相続のこと
・不動産の名義変更
・預貯金・株式等の解約手続き
・相続放棄（裁判所提出書類作成業務）
② 遺言・終活のこと
・遺言書作成サポート
・遺言執行業務
・生前贈与
・死後事務委任契約
③ 会社のこと
・起業（設立手続）
・役員変更等の会社の登記
④ 登記のこと
・個人売買
・住所変更等の登記
・不動産の売却（不動産仲介業者をご紹介します）
インフラとして活躍する以前に、司法書士が何をしているか分からなければとっかかりとなる「相談の窓口」として選ばれないだろう。「何をしているか」の認知を広げるには・・・インフラとして活躍する・・・・と卵が先か鶏が先かのような話になってしまう。笑
これを解消しなければ、無資格者が司法書士業務を行うことやDXサービスの浸食を止められないのかなとも思ったり。今のところ何も思いつかない、とっても難しい問題。
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株式会社の設立登記
司法書士 森谷崇継（もりやたかつぐ）です。
北海道北見市にて司法書士を生業にする者です。
株式会社の設立登記の依頼を受けた際、とりあえず商号や本店所在地、資本金等の決め事をヒアリングシートに記入頂き、定款（案）をメールか何かで添付し確認してもらいます。目的の文言は、特に注意を払う箇所のため、依頼者と摺り合わせをしながら適宜修正をしていきます。
ここで忘れてはいけない、新設会社の印鑑の発注を確認しておくこと。
これは司法書士の責務でもなければ、登録印なんてなんでも通るし後日変更も可能なので大事に至ることはまずありえないのですが、設立直後に金融機関等の手続きを予定しているのであれば先回しして整えておくことに損はないので、実印・銀行印・横判・（認印）等のセットを発注しておくことを勧めています。
同時並行で、公証役場にも定款（案）を事前確認してもらいます。
公証人の癖により、定款の文言（特に目的）の変更を強いられることも度々あるので、同時並行が望ましいです。
ここまでで問題がないようであれば、資本金の入金（通達により最近は入金時期に厳格ではないが）をお願いし、後日通帳を押印に来てもらいます。
あとは、司法書士が公証人と打ち合わせの上、公証役場にて定款認証→設立予定日に登記申請という流れになります。
登記は、申請してから完了までに数日を要します。
稀に即日登記簿謄本が欲しいという希望がありますが、登記が完了しないことには登記簿は取得できず、法務局が処理する話なので、一応早急の処理をお願いはしてみるものの、一切の保証は出来ません。
費用について、司法書士に依頼する場合、登録免許税（登記の印紙代）で１５万円（※資本金の額２１４３万円まで）、公証役場の認証手数料で４～５万円と実費で２０万円を要します。加えて、司法書士の報酬が１０万円前後でしょうか？
つまり、実費・報酬合わせて３０万程度になると思います。
自分で行う場合（本人申請）は、上記実費２０万円に加えて、更に定款の印紙代４万円が掛かります。司法書士のように電子定款を作成-申請できるのであれば、４万円は不要となりますが、電子署名等機材設備に対応している人は少ないかと思います。
そのため、自分で設立登記を行っても２４万円は要することになるのが通常です。
つまり、司法書士に依頼しても、３０万（司法書士代理）－２４万（本人申請）＝５～６万程度の費用負担でしかないのです。
案外周知されていない定款の印紙代、実質負担を考えたら司法書士に依頼してもいいんじゃないかというお話です。
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司法書士vsDXサービス
司法書士 森谷崇継（もりやたかつぐ）です。
北海道北見市にて司法書士を生業にする者です。
他士業の業際を悪気もなく侵す士業やDX化サービス（自動書類作成）と緻密な確認義務が課せられた司法書士、この先どちらに軍配が上がるのか。
まずもって、業際を侵す他士業はそもそも論外。
叩ける部分は無限にある。
司法書士会はもっと取り締まりに力を入れてください。
無秩序士業は相手じゃない。
次に、自動書類作成なるDX化サービス。
元々この手のサービスを好んで利用する時点で司法書士とは縁がない可能性がある。
当職も「安かろう悪かろう好きにすれば？」のスタンスだ。
コミュニケーションコストなんざ、この時代メールやラインでいいじゃないと思うが、色々と敷居の高さを感じるのだろう、残念ながら司法書士の広報不足だ。
縁がない相手との棲み分けが利いて良いという側面があれば、登記簿の診察がない側面もあり、登記制度の観点でいうと相反するのかなと思う。まぁ、利用者側に実態の重要性（不正な登記、無効な登記の作出）、付随する登記の見過し等の概念が存在しないわけで、結果的にDXサービスの利益的な面だけが見えてしまう。
本人申請なので本人の責任ですと、DXサービス側は何の責任を持たないだろう。
そして、DXサービス側には、何の確認義務も課せられていない以上、悪意ある者による不正な登記の作出を防止する手立てはない。結果、形式的審査権しか有さない法務局を欺く形となる。当然DXサービスは、司法書士と同様の有償サービスだ。
司法書士に頼めば、何かと確認作業を強いられる。
その分、登記簿の診察から実態の反映の有効性まで面倒を見てくれる。
だがしかし、利用者にとってはそこは重要ではないのだ。笑
早くて、安いほうがいい！ただそれだけ。
実際のところ司法書士のほうが早いし、金額もさほど変わらない。
shihoshoshimoriya.hatenablog.com
本人申請キット（必要となる収入印紙や申請書の完成形を郵送する）とかいうサービスを付けることで更に費用が掛かるわけで、結果DXサービスのほうが高くつくんじゃないか？とまぁ、これは司法書士側-専門職の意見でしかない。
なので、利用者のサーチ/アクセス能力不足を取り上げるべきではないんでしょうね。
国-制度が利用者の求めていないことを専門職である司法書士に強いて、利用者が求めていることをDXサービスが提供する。
こんなもん司法書士は負けますよ。
法務局に実質的審査権を付与する、添付書類を滅茶苦茶面倒にする、DXサービス側に義務を課するとか何かしないと、終わりじゃないですか？
DXサービスがどれだけ最先端/次世代ぶっても、情報の提供・補填をしてあげるのではなく、情報の弱い部分をついた商売であることが専門職と大きく乖離する部分だ。そんなビジネスに司法書士が追い込まれる時点で制度から見直しが必要な気がします。
便利になることは良いことです。司法書士としても喜ばしいです。
無償で完璧な診察までなされるサービスなら尚更。
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役場に請求した戸籍でひと悶着
司法書士 森谷崇継（もりやたかつぐ）です。
北海道北見市にて司法書士を生業にする者です。
Twitterでも書きましたが・・・。
相続登記（不動産の名義変更）の依頼を受け、被相続人（＝亡くなった人）の生涯戸籍（生まれてから亡くなるまでの戸籍）を請求中でした。
手元にある死亡の記載がある戸籍（除籍謄本）には、「従前の戸籍 ○○県○○町～袋～○番地」と記載あったので、その通り職務請求書に本籍地を転記し、遠方の役場に郵送した。
余談だが、職務請求とは、依頼者より正当な業務の依頼を受けた場合、職権でその業務にかかる戸籍を取得することができる非常にセンシティブな権限だ。本件の場合、一般的な相続登記の依頼であり、それにかかる戸籍を請求するわけでなんら問題の余地もない請求である。
１０日ほど前に郵送し、同封した返信用封筒で本日手元に届いた。
封を開けると、「記載の本籍地はございません」と書かれた送り状と共に送付した職務請求書等が同封されていた。
手元にある除籍謄本と職務請求に記載した本籍地を何度照らし合わせても相違はない。戸籍には手書き時代のものもあり、癖時や筆記体、潰れていたり等で上手く読み取れず間違った本籍地を記入してしまうことは度々あるし、仕方のないことだ。だが、私の手元にある除籍謄本は最新のコンピューター化されたもので綺麗な印字である。
仮に、記載が間違っていたとしても、まず役場より連絡があるべきなのだ。
上記のとおり読み取れなかったり、単に誤記してしまった可能性もある。
まぁ、そもそも今回はこちらの誤記ではない。
役場に連絡してみた。
役場「記載された本籍地がなかったので返送しました」
司法書士「いやいや、除籍謄本どおり記載しましたよ」
役場「でも、その地名はないので」
司法書士「ないもなにも手元にある謄本の記載どおりなんだけど。じゃあ私はどうすればいいのさ」
役場「おそらく、漢字が間違っているかと」
司法書士「だから戸籍のとおり転記しているから間違ってるかどうかがわからないのよ」
役場「おそらく、岱を袋と書き間違えたのでは？」
司法書士「だから転記してるからわからないんだって。そもそも、それを察したなら一度電話してきてよ。連絡先の送り状も付けているんだから。」
役場「漢字が間違っているので。文字がつぶれているようであればコピー等つけていただければよかったのですが・・・。」
司法書士「連絡くれたら即FAXしたよ。そもそも、つぶれてもいないんだってば。」
と、こんな感じで役場とのやりとりは終わった。
ご理解いただけただろうか？
つまり、職務請求上の本籍地に「○県○○町～袋～○番地」と記載あるが、正しくは「岱」とのこと。
おそらく、除籍謄本記載の本籍地そのものが誤字なだけで、私の瑕疵ではないもの。
いや、その場で連絡してきなさいよ。
他の市町村は逐一誤字とか確認の連絡してくるよ・・・。
郵送往復の手間（１０日間）、切手代も掛かっているんだけど・・・。
お役所仕事に文句をつけたことはないが、流石に気が利かなさすぎて少し怒り口調になってしまった。効率とか考えないんですかね？お互い無駄な時間過ごしていることわからないのかな？クレームとか一切したくないんだけど、すっご～くモヤっとしたので書き起こした。
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我々司法書士業は失敗が許されない。
司法書士 森谷崇継（もりやたかつぐ）です。
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我々司法書士業は失敗が許されない。
「事業は失敗と修正を重ね、軌道に乗る」というような起業家の助言を度々見かけるが、そのまま司法書士業に当てはまるというには我々士業は特殊である。誠実に-果たすべき義務をこなした結果の失敗であれば司法書士専用の損害賠償保険が適用されるものの、”資格の存続”とは別の話となってしまう。
懲戒には、資格の剥奪から一定期間の業務停止、戒告（厳重注意）まであるが、いずれも氏名の公表までなされ、単価の安い司法書士業で数週間でも業務停止なぞ受ければ実質的に”廃業”に追い込まれるようなものだ。その間、レギュラーとして仕事を回してくれていた周辺業者が離れてしまうわけで、そう易々と懲戒を受け入れる司法書士業界にも疑問が残る。
ー 「懲戒に触れるような行いをしなければ良いだけ」 ー
そんなことは全員が理解している。
理解していても、不可抗力のような事故は存在するのだ。
事故に遭った場合のケアがない司法書士の懲戒制度に対し、失敗が許されないという表現をしているわけだ。
悪意を持てば司法書士を陥れることは滅茶苦茶に簡単なことだと思う。
そういうわけで、現場の司法書士は常にリスクヘッジを意識している。
「司法書士は細かくてウルサイ」、「仕事を回してやっているのに何かと”やり方”を押し付けてくる」というような意見を持つ周辺業者に、「こちらの生涯年収が掛かっている。業者指定のつまらんやり方を飲んだ結果”懲戒”を喰らっても責任取れるのか？」というような面持ちで臨まなければならない。
いつか何かが変わってくれることを願う。（他力本願）
単価が上がるのか、責任のラインを引いてもらえるのか、自由業なんだから自己責任というわりにはあれこれ縛り付ける業界だ。
時代に適さない責任の形もあろう。
リスクリターンが釣り合わなければ、新規の若手も入ってこない。
そいつを機にいつか他業界に浸食されることもあるのかなと思ったり。
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